非正規雇用：雇い止め、失職８万５０００人 先月から２．８倍－－厚労省調査

厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、解雇や期間満了による雇い止めで職を失う非正規雇用従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２・８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査の３３１人から約２・３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。

厚労省によると、今年１０月～来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の解雇や雇い止めを実施したか、予定しているのは１４１５事業所で、対象総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に失業する。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５・６％を占めている。

雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７・４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８・５％）▽請負労働者７９３８人（９・３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４・７％）。

契約期間中の解雇は３万８７９２人で、期間満了後、更新されない雇い止めは３万８５５３人、不明が７６６７人。派遣は契約期間中の解雇が雇い止めを７０００人以上上回り、雇い止めが圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。

都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が１万５０９人と最も多く、続いて▽長野（４１９３人）▽福島（３８５６人）▽静岡（３４０６人）などの順だった。

一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が６３２人（前回調査３０２人）、高校生が１３７人（同２９人）だった。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が９月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。

業種別では不動産業の１９７人が最多で、次いで製造業の１８７人だった。内定を取り消した１７２事業所（前回８７事業所）が明らかにした理由は「経営の悪化」が１３７事業所で最も多く、「倒産」が３０事業所だった。

厚労省は「前回調査から短期間で急激に雇用情勢が悪化した。年度末は期間労働者の期間満了が増えるとみられ、対策に力を入れたい」としている。

毎日新聞　2008年12月27日

野党雇用対策案 衆院委で否決

民主党、社民党、国民新党の野党３党が提出した雇用対策の法案は、２４日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党と公明党の反対多数で否決されました。
民主党など野党３党が提出した雇用対策の法案は、▽契約期間が１年未満の非正規雇用の労働者も失業手当を受け取れるよう制度を改めるほか、▽採用の内定取り消しについても、やむをえない場合を除いて法律で禁止することなどが盛り込まれています。
法案は、野党が多数を占める参議院で可決されて衆議院に送られ、２２日に続いて、２４日も衆議院厚生労働委員会で質疑が行われました。
この中で与党側は「法案の内容は、すでに大半が政府の対策に盛り込まれている」と主張したのに対し、野党側は「しっかりとした雇用対策に取り組むためにも法案の成立を急ぐべきだ」と早期成立を求めました。
このあと採決が行われ、自民党と公明党の反対多数で否決されました。法案は、午後開かれる衆議院本会議でも与党側の反対多数で否決される見通しです。

【NHKニュース】

■世界不況 「派遣切る側」も苦悩 １日数百人に通告

◇契約打ち切り恐れ、メーカーに抗議できず

　金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する
中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契
約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言え
る違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員として
は、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救え
ないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。
この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最
近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しない
ことを告げる。西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０
代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話に
なりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが…
…。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」
と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。
契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に
１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打
ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、
うつむいた。
メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社
員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業
を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。
西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べ
ることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせ
るが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。社
員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働
者に返してほしい。せめて安心して働かせてやって」と話した。

毎日新聞　2008年12月16日

企業３５％が雇用調整、派遣削減・残業規制など…連合調査 （読売新聞）

景気悪化の影響で、派遣労働者の削減や残業規制などの雇用調整を実施した民間企業が３分の１超に上ることが１０日、連合の緊急雇用実態調査で分かった。


　「何らかの雇用調整が実施される見通しがある」とする企業も３８・６％に上った。

　調査は、連合傘下の５２０１組合を対象に１１月に実施。１３６３組合の回答をまとめた。それによると、過去３か月間に何らかの雇用調整を実施した企業は３５・１％。割合を産業別でみると、製造業が４８・３％で最も高かった。また、今後３か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業を産業別にみると、製造業が５６・１％と高く、飲食店・宿泊業、サービス業がともに４２・９％で続いた。

（読売新聞）

キヤノン、請負会社に約１億円の補償金支払い

キヤノンは22日、デジタル一眼レフカメラの交換レンズを生産する宇都宮工場（栃木県宇都宮市）でレンズ組み立て業務を委託する日研総業（東京・大田）との請負契約終了に伴い、総額約1億円の補償金を支払うと発表した。退職者への一定期間の住居の確保や有給休暇取得などへの配慮の原資として使ってもらう考え。
　キヤノンは日研総業と2009年1月末に請負契約を終了する。日研総業は請負契約終了により、約600人の従業員の雇用調整を検討している。約1億円の内訳は、09年2―3月分の発注予定額7000万円に一定の金額を加算した。 (19:34)　　　
NIKKEI　NET

請負・労働者派遣とこれからの企業対応

• 作者: 丸尾 拓養
• 出版社/メーカー: 日本法令
• 発売日: 2008/07
• メディア: 単行本

労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務―労働者派遣と請負等の適正化のために

• 作者: 安西 愈
• 出版社/メーカー: 労働調査会
• 発売日: 2005/09
• メディア: 単行本

偽装請負―格差社会の労働現場 (朝日新書 43) (朝日新書)

• 作者: 朝日新聞特別報道チーム
• 出版社/メーカー: 朝日新聞社
• 発売日: 2007/05/11
• メディア: 新書

偽装請負と事業主責任

• 作者: みなとみらい労働法務事務所
• 出版社/メーカー: 労働新聞社
• 発売日: 2007/01/15
• メディア: オンデマンド

労働者派遣・業務請負の就業管理―偽装請負問題への対応と適正な受入れのための法律知識

• 作者: 木村 大樹
• 出版社/メーカー: 全国労働基準関係団体連合会
• 発売日: 2007/03
• メディア: 単行本

50回転ズのビックリ!!

• アーティスト:
• 出版社/メーカー: ワーナーミュージック・ジャパン
• 発売日: 2009/01/28
• メディア: CD

「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立て

期間従業員と派遣社員約960人が今月26日での契約打ち切りを通告された
　いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で、約10人が近く、解雇予告の
　無効を求める仮処分を横浜地裁に申し立てる方針を固めた。

　約10人は20～50代の男性の非正規従業員で、同工場の製造ラインの作業員
　としてすでに3～6年勤務している。当初の契約期間は来年4月までだったが
　、先月突然、契約打ち切りを通告されたという。7日までに、今月結成
　された全日本金属情報機器労働組合（JMIU）いすゞ自動車支部に加入した。

　同社は景気後退による減産を理由に、藤沢工場と栃木工場（栃木県大平町）
　で計約1400人の非正規従業員の契約を打ち切る予定。栃木工場の4人も4日
　に仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/12/08/朝日新聞）

■若者の非正規雇用が急増＝10代後半は7割に－青少年白書

■若者の非正規雇用が急増＝10代後半は7割に－青少年白書

内閣府は21日、2008年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表しました。若者の間で派遣や契約社員、

フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、10代後半では、ここ15年間で72％に倍増。内閣府は「中卒や高卒の

若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としています。総務省の就業構造基

本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、15－19歳が1992年の36％から07年には72％に、20

－24歳は17％から43％にそれぞれ増えました。非正規雇用の比率は全年代で増えていますが、25－29歳（12％から

28％）、30－34歳（14％から26％）に比べると、24歳以下の増加幅が大きくなっています。


（産経新聞　2008/11/21）

厚労省 賃金構造統計調査 大・高卒初任給、ともに増

■

厚生労働省が20日発表した2008年の賃金構造統計調査によると、新卒者の初任給は、女性の大
学院修士課程修了が減少した以外は男女別、学歴別ですべて前年を上回りました。大卒は2年ぶり
の増加で、「団塊世代の退職で、新卒求人が多く、売り手市場だったため、給与水準が上昇した」
（厚労省）とみられています。大卒は19万8700円で前年から1.5％増えました。高卒は1.3％増
の15万7700円で、4年連続の増加となりました。高専・短大卒は0.7％増の16万9700円、大学
院修士課程修了は0.4％増の22万5900円になりました。

（フジサンケイビジネスアイ　2008/11/21）

企業業績悪化で内定取り消しも

企業業績悪化で内定取り消しも

「真剣な表情でメモをとりながら企業説明を聞く学生たち（１日、東京・豊島区のサンシャインシティで）」
　２０１０年春に卒業予定の大学３年生の就職活動が例年にも増して激化している。世界的な金融危機で企業業績が悪化し、企業が採用数を絞ることが予想されるほか、０９年春就職予定の４年生が業績悪化を理由に企業から内定を取り消されるケースも出ているからだ。危機感を強めた３年生はインターンシップや合同説明会などのイベントに多くの時間を割かれ、授業を受ける時間が少なくなり、大学側も頭を抱えている。（竹内和佳子）
早まるスタート
　１１月１日午前、東京・池袋サンシャインシティ内で、「流通・サービス業界を知るためのキャリアフォーラム」の開場を待つリクルートスーツ姿の大学生数百人が長蛇の列を作った。真っ先に会場に乗り込んだ都内の大学３年生男子（２１）は「意識の高い学生は、３年生の夏休みからインターンシップに参加して実質的な就職活動を始めている。焦りを感じる」と漏らした。
　学生側の売り手市場だった就職戦線に、世界的な金融危機が影を落とし、学生たちは早く内定を取ろうと必死だ。リクルートが運営する就活サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「採用人数が絞られることも予想され、就職活動は売り手市場から一転、様変わりしそうだ」と指摘している。
　リクルートの「就職白書２００７」によると、新卒採用の日程が前年より「早まった」と答えた企業は、０７年（０７年新卒が採用対象）は４９％、０８年（０８年新卒が採用対象）は５１・２％に上った。１０年３月に卒業見込みの大学生の採用活動も「早くから動いており、すでに内々定をもらっている学生もいる」（岡崎編集長）。
景気低迷

　ただ、早く内々定をもらっても就職活動はなかなか終わらない。中央大学の田口東・理工学部長は「学生は卒業研究や卒業論文を通じてやりたいことが見えてくる。内々定をもらっても（本当に自分にあった職場なのか）迷いが出て就職活動を続ける」と説明する。
　さらに、０９年春に就職するはずの大学４年生の内定を取り消す企業が出てきたことが、学生たちの就職活動の長期化に拍車をかけそうだ。
　駒沢大学では、今年９月末から１０月初旬にかけて、男子学生２人の内定が取り消された。内定を取り消した不動産会社と自動車部品製造会社の担当者は説明と謝罪のために大学を訪れ、理由を「景気低迷による事業計画の見直し」と説明したという。
　駒沢大学キャリアセンターは「大学としては『不本意だ』という意思表示をするのが精いっぱい」と困惑を隠さない。
　また、明治大学の就職・キャリア形成支援事務室によると、８月下旬から１０月末までに、不動産２社、情報通信、ゲーム機製造の計４社からそれぞれ内定を得ていた学生４人が「業績不振」を理由に内定を取り消された。４人は再び就職活動を続けている。
　地方でも内定が取り消されるケースが出ている。マツダの減産などの影響で景況感が悪化している広島県では、広島労働局が１０月末に県内の１６大学に聞いたところ、６大学の８人が内定を取り消された。建設会社や不動産会社などで「経営環境の悪化」が理由だった。
授業に支障

　最近の就職活動はネットで簡単に、履歴書にあたるエントリーシートを企業に送付でき、入社試験以外の就職活動関連のイベントも増えている。こうしたイベントに何回出ているかによって学生の熱心さをはかる企業も多い。このため、合同セミナーや説明会への参加回数が増えることになり、その結果、学生の授業への出席率は低くなる。大学側は「選択科目では４年生が１００人のクラスに２０人しか出席しないこともある」（田口学部長）ほか、卒業論文に取りかかるのが遅れたり、研究活動に参加できないなどの弊害も出ているという。
申し入れ
　現在、日本経団連は新卒採用に関する倫理憲章を毎年発表し、採用活動は大学４年の４月に始め、内定を出すのは１０月１日以降にするよう会員企業に求めているが、拘束力はない。
　国立大学協会など大学側は７月、主な経済団体や就活サイト運営企業など計１３７団体・企業に採用活動の早期化を是正するように求める要請書を提出した。東大や京大など国立大学の工学部長らで構成する８大学工学部長会議も１０月、修士課程の大学院生の教育研究を妨げているとして、早期化の是正を求める声明を発表した。
　国立大学協会の江村由紀子主幹は、「就職活動に時間を奪われ、本来身につけるべき能力が欠けている学生を採用することは企業にも損失だ」と指摘。田口学部長も「企業はどんな学生を求めるのか、大学と話し合い、就職活動の時期について合意を形成すべき」と主張している。

（2008年11月12日 読売新聞）

■＜派遣労働者＞半数近くが「正社員」望む 厚労省調査

ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が31日午前8時30分に発表する9月の 厚生労働省が7日公表した「働き方の多様化に関する調査結果」で、派遣労働者の半数近くが正 社員で働くことを望んでいることが分かりました。不況下で、派遣労働者が職を失う「派遣切り」 が広まる中、安定した雇用を求める派遣労働者の意識が浮き彫りになりました。調査は99年に始 まり3度目です。昨年10月1日の状況を1万791事業所と労働者2万8783人から聞きました。就業 形態については派遣労働者の51.6％が「他の就業形態に変わりたい」と答え、希望の形態では、 「正社員」が91.9％。47.4％が正社員になることを望んでいることが分かりました。理由は「正 社員の雇用の方が安定している」（85％）がトップでした。 （毎日新聞　2008/11/07）