■人材紹介を知らない人はまだいる【転職業界ニュース】

転職業界の中にいるとついつい見えなくなってしまいますが、
「人材紹介」というサービスを知らない人はまだまだたくさんいると感じました。

先日、転職したばかりという若手の営業の方とお会いする機会がありました。
仕事柄、どういった転職サイトを利用し、どういった人材紹介会社を利用したのか、
ついつい詳しく聞いてしまいました。

質問に対して、その転職者の方は、、

「人材紹介って何ですか？」

という反応がかえってきました。

人材紹介の仕組みを説明しながら、続きを聞いていくと、

「あー、そうえいば求人に応募したら、突然電話がかかった事があります」

とのことです。

「どこのサイトに掲載されている求人に応募したの？」

本人に確認をしていくと、それは大手の転職ポータルサイトさんでした。

本人と話をしてわかったのは以下でした。

・転職サイトを複数利用したので1つ1つまでをなかなか覚えていない
・電話がかかった理由は、転職ポータルサイトで紹介会社の求人に応募したから
・でも本人は、普通の求人情報だと認識して応募した（つもり）
・なので、紹介会社からの電話にびっくり。突然なので、カウンセリングは断った。

人材紹介会社を利用した事のない転職者からすると、
「転職する＝求人に応募する」というのが当然、という方もいるようです。

また電話がかかっても、人材紹介会社が何をしてくれるところか
わからないために、メリットも見出せず、お断りするという流れに至っています。

人材紹介会社で働く人たちからすると、
不思議な話に思えますが、人材紹介の仕組みを理解できていないため、
人材紹介会社に対する期待もないまま、求人に応募したというユーザーもいるようです。

【転職業界ニュースより】

株式会社シニアコミュニケーションは日本郵政スタッフとシニア人材ビジネス分野で業務提携

シニアマーケットの専門機関である株式会社シニアコミュニケーション（代表取締役社長：山崎伸治）は1
月8日、日本郵政スタッフとシニア人材ビジネス分野で業務提携を行うことを同社プレスリリースで発表し
た。
日本郵政スタッフ株式会社は日本郵政株式会社100％出資の総合人材サービス会社（代表取締役社長
：佐々木英治）。

提携の背景には今後の日本社会における労働人口減少の問題がある。シニア社は将来はシニア層を活
性化していくことが求められると予想し、自社で人材派遣免許を取得して人材事業を行う準備をすすめて
きた。また、日本郵政スタッフは、郵政民営化にともない日本郵政株式会社が新事業として100％出資
し設立した人材派遣会社で、現在、一般の人材派遣の他、郵政グループのＯＢを中心に郵政グループ会
社やその他一般企業へのシニア人材派遣事業を進めている。
両社の提携により、「企業への紹介・派遣が可能な質の高いシニア人材」のベースが広がり、今後増加し
ていくと見込まれるシニアの労働力確保の動きに対応できる体制を整える。

具体的には、シニア社は日本郵政スタッフのシニア人材派遣事業について、個人情報保護法等法令遵守
体制の下で、シニア会員組織のデータベースの構築と運営、そして、会員サービス部分をサポートする。
本提携は2008年1月から順次すすめられる。

【ケアマネジメントより】

他社に厳しく自社にアマい 朝日新聞社の偽装委託

　朝日新聞には、人材派遣業を営む朝日新聞総合サービスという100%子会社があり、主に朝日新聞で常勤する人材を派遣している。労働者派遣法では、特定の業種を除き、3年で派遣先に直接雇用の申し込み義務が発生するが、朝日新聞総合サービスでは、親会社の都合に合わせるように3年未満の契約期間を前提に人材募集を繰り返しているのだ。

　現在、朝日新聞総合サービスで働く派遣社員は、約730人。このうち約650人が朝日新聞で働いている。07年8月、朝日新聞の社内報は「ハケンのイケン」なる同社派遣労働者の声を特集したが、そこには「年収にして倍以上の開きがあること」や「正規労働者との格差と没交渉」などを嘆く声があふれている。

契約書に「逃げ」の一文を入れる

　さらに取材を進めると、朝日新聞では、常駐する非正規労働者らと、契約書を交わし始めたことすら、比較的最近であることがわかってきた。多くの関係者が「2000年前後からではないか」と証言する。全社的に「契約書を交わすように」と通達が出たという噂だ。それ以前は、どんなに深く業務にかかわっている者でも、報酬の話は口約束だけで済まされていたという。現在でも契約書なしで働いている人はいるはずだという証言もある。

　ただ、非正規労働者が契約書を交わすようになったとしても、彼らの弱い立場が解消されるわけではない。契約書の中には、会社側の優越的地位を誇示する条項が紛れ込んでいるものがある。たとえば、ある業務委託契約書には、「雇用関係不存在の確認」という条項がある。この条項は契約書の普及初期にはなかったとする証言もある。

　この条項に問題はないのかを東京労働局に問い合わせると、「委託契約（請負契約）とは、雇用関係でないことが前提で、そのような条項を入れていること自体が、逆に、労働実態を見たとき、労働者性があるのではないかと不信感を抱かせる条項です。合意した契約書とはいえ、もし労働者性が問題になったときは、最終的には実態を見て労働者性を判断します」と、回答があった。

　前出の新書『偽装請負』は、すべての個々人が希望を持てる社会になることを願うと書いて結ばれる。朝日新聞の正規労働者が本心からそう思うのなら、取材すべき現場も、思いを実践する場も、その足元にあるはずだ。

　ちなみに朝日新聞編集委員で、現在、安倍晋三前首相の事務所秘書らから、テレビ出演時の発言をきっかけに名誉毀損で訴えられている山田厚史氏は、所属する朝日新聞社からは積極的支援を受けられず、独自に弁護士を立て、裁判に臨んでいる。山田氏は、昨年12月に開かれた出版労連など主催のシンポジウムの席上、「ジャーナリズムとメディア産業（の論理）が分離してきているのかな」と心情を漏らした。

　朝日新聞の偽装請負報道とは、非正規労働者に表面的な同情だけを寄せる「偽装ジャーナリズム」にすぎないのか?　紙面と経営のダブルスタンダードがまかり通る朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」など、ただひたすらにむなしい。
（「サイゾー」2月号より）

建設機械のコマツが再雇用者の待遇改善に動き出す。【日経新聞1面】

定年退職者の再雇用も、いよいよ活用フェーズへ。
建設機械のコマツでは、再雇用者の待遇改善に動き出しています。

本日の日経新聞1面の記事によると、
コマツは管理職経験者などを対象に年収を
従来の2倍、最大1000万円へと引き上げるそうです。

有能なベテランを再雇用、そして活用する事で、
人員不足の解消、製造業特有の技能伝承を狙うとしています。

現在、日本には60歳以上の就業者が
1000万人を超える規模でいると言われています。
そしてこの就業人口は今も少しずつ拡大しています。

また企業側の動向を厚生労働省の調査で見ると、
ここ数年間で、60歳以上の社員の継続雇用という点では、
82000社のうち、86％が継続雇用に対応すると応えているそうです。

ベテランが培ってきた仕事に対する姿勢や技術、
仕事の面白みをわからないまま、すぐに転職へと走ってしまう
若手に対して、ぜひ伝えていってほしいと思います。

ベテランと若手の共感、共生が当たり前の社会、
特定の目的のもと、多様な価値観が許容される組織作り、
日本企業の進む道は限られているだけに、ぜひ推進してほしいと思います。

【転職業界ニュースより】