野党雇用対策案 衆院委で否決

民主党、社民党、国民新党の野党３党が提出した雇用対策の法案は、２４日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党と公明党の反対多数で否決されました。
民主党など野党３党が提出した雇用対策の法案は、▽契約期間が１年未満の非正規雇用の労働者も失業手当を受け取れるよう制度を改めるほか、▽採用の内定取り消しについても、やむをえない場合を除いて法律で禁止することなどが盛り込まれています。
法案は、野党が多数を占める参議院で可決されて衆議院に送られ、２２日に続いて、２４日も衆議院厚生労働委員会で質疑が行われました。
この中で与党側は「法案の内容は、すでに大半が政府の対策に盛り込まれている」と主張したのに対し、野党側は「しっかりとした雇用対策に取り組むためにも法案の成立を急ぐべきだ」と早期成立を求めました。
このあと採決が行われ、自民党と公明党の反対多数で否決されました。法案は、午後開かれる衆議院本会議でも与党側の反対多数で否決される見通しです。

【NHKニュース】