企業35%が雇用調整、派遣削減・残業規制など…連合調査 (読売新聞) [雇用]
景気悪化の影響で、派遣労働者の削減や残業規制などの雇用調整を実施した民間企業が3分の1超に上ることが10日、連合の緊急雇用実態調査で分かった。
「何らかの雇用調整が実施される見通しがある」とする企業も38・6%に上った。
調査は、連合傘下の5201組合を対象に11月に実施。1363組合の回答をまとめた。それによると、過去3か月間に何らかの雇用調整を実施した企業は35・1%。割合を産業別でみると、製造業が48・3%で最も高かった。また、今後3か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業を産業別にみると、製造業が56・1%と高く、飲食店・宿泊業、サービス業がともに42・9%で続いた。
(読売新聞)
2008-12-23 16:05
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