介護関係の職種、人材流入広がる 有効求人倍率１月下落

介護を含む社会福祉専門職の1月の有効求人倍率（季節調整値）が前年同月に比べて0.16ポイント下がり、2.34倍となったことが厚生労働省の調べで分かった。労働条件の悪さなどから他業種と比較して人手が慢性的に不足していたが、急速な景気後退により、人材の流入が加速していることが背景とみられる。
　1月の介護関係職種の有効求人数は前年同月比7％増の11万7802人。これに対し有効求職者数は同14％増の5万322人だった。ニチイ学館など介護大手各社は4月の介護報酬の引き上げをにらんで採用を強化。失業者や介護分野の離職者の受け入れが進んでいるようだ。(07:00)

【NIKKEI　NET】

千葉県警特別募集は３２倍…内定取り消し・派遣切りで殺到

　千葉県警の特別募集採用試験が１４日、千葉市美浜区の千葉運転免許センターで行われた。

　試験は、内定取り消しや派遣切りに遭うなどした若者らの応募を当て込んで実施。応募倍率は３２・４倍で、昨年９月の定期採用試験時の１４・８倍を大きく上回った。

　この日は強風でＪＲ総武線や京葉線が運休するなどし、受付時刻に間に合わない受験者が続出したが、５０人の採用枠に対し１０８９人が受験。受験者らは２０倍を超す狭き門を目指して、学力を問う教養試験のほか、論文と体格・体力検査に挑んだ。

　アパレル会社に勤める千葉県成田市の男性（２４）は、「会社の将来に不安を感じて受験した。接客は慣れているので、採用されたら交番勤務がいい」と話していた。合否は６月に判明し、７月から採用される。

（2009年3月14日21時34分 読売新聞）

雇用確保へ労使協調 電機連合が宣言、賃金交渉は難航

2009.3.15 10:49
　電機メーカーの経営側と労組でつくる電機連合は１４日、平成２１年春闘交渉で、労使が連携して雇用の維持・安定を図ることを盛り込んだ「労使共同宣言」を締結した。日立製作所など大手各社の経営側は、労組のベースアップ要求に対し、軒並みベアゼロを回答する方針を固めており、労使の溝が深まる中、雇用確保での協調をアピールする狙いがある。
　宣言では、（１）雇用の維持安定で必要に応じて労使が協議を行う（２）非正規労働者を含む安全網の拡充を政府に要望する（３）雇用の安定・創出に労使が最大限努力する－などを明記した。
　一方、電機連合は、「定期昇給の維持」をストライキを実施するかどうかの最低基準（歯止め）とする方向で調整に入った。１６日に正式に決める。また自動車総連の西原浩一郎会長は同日の会見で、定昇について、「いまだ確保に至っていないメーカーが複数ある」と述べ、一部の経営側が賃下げ回答を検討していることを明らかにした。
【産経ニュース】

自民議連が政府紙幣提言 相続税免除国債で雇用財源

2009/3/12
景気悪化を受けた新たな経済対策をめぐり、自民党の「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」（田村耕太郎会長）は１１日、相続税免除の特典を付けた無利子国債の発行で財源を確保し、雇用対策に充てることなどを盛り込んだ提言書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。

　無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す仕組み。富裕層の需要を見込み、国債の利払い費を抑制する財源確保策と位置付けられる。

　ただ、相続税の課税対象は、相続者全体の４％程度の富裕層にとどまり「金持ち優遇」との批判も出かねない。このため、財源は失業者対策や零細・個人事業主対策に重点的に活用することを提言した。

　さらに、一般に流通する日銀券とは別に、政府による紙幣の発行か、日銀による国債直接引き受けを求めた。調達した財源は環境やエネルギー分野など成長分野に充てる。

　また、提言書では「日銀の景気認識は甘いといわざるを得ない」と指摘。政府・日銀による経済成長率とインフレ率などの政策目標の共有を図るため、麻生首相と白川方明（まさあき）・日銀総裁の会談を求めた。

　そのうえで、日銀に対して、国債買い取りの大幅な増額、デフレ脱却までの量的緩和措置を求めた。

　また、３年間の時限措置として、贈与税の非課税枠を１１０万円から２５００万円に引き上げるほか、自動車購入資金には５００万円、住宅購入・改修資金は１０００万円の上乗せ控除をそれぞれ設ける案を示した。
【フジサンケイビジネスアイ】

追加雇用対策：「ワークシェア」助成 派遣元許可、厳格化－－自民

自民党の雇用・生活調査会は１０日、非正規労働者らの雇用を維持する「ワークシェアリング」を行う企業への助成を柱とする追加雇用対策をまとめた。雇用調整助成金の枠を５０００億円程度拡充し、雇用を守った人数に応じて助成する。労働者派遣会社の許可要件も厳格化し、資産規模を２０００万円に倍増、現金の保有基準も８００万円から１５００万円に引き上げる。

　都道府県に設ける緊急雇用創出事業の基金（１５００億円）も４５００億円程度に増額する方向。雇用保険のない失業者らに月１０万円程度の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）は、３年間の時限措置とする考えだ。

　公明党も同日、契約を中途解除した派遣先企業の賠償責任強化を労働者派遣法に明記するなどの案をまとめた。
【毎日新聞】

厚生年金保険料の延滞金利率引き下げ 自民合同会議で了承

自民党は10日、厚生労働部会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、厚生年金保険料を滞納した事業主が

支払う延滞金の利率を現行の年率14.6％から最初の3カ月に限って4.5％に引き下げることを了承した。利率引き

下げを盛った厚生年金法改正案を議員立法で今国会に提出する。
　
厚生年金保険料と同じく広く事業主が納付義務を負っている健康保険料、児童手当の拠出金、船員保険料、労

働保険料も延滞金利率を軽減する。労働保険料については軽減期間を2カ月とする。
【NIKKEI　NET】(13:46)

雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す

雇用対策の一環として政府がまとめた雇用保険法改正案は10日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。労使折半の雇用保険料率の引き下げや雇用保険の適用対象拡大などが柱。政府案よりも雇用保険の適用範囲を広げる民主、社民両党提出の対案も審議に入った。政府・与党は野党との修正合意を視野に、政府案の年度内成立を目指す。
　政府案は雇用保険料率を2009年度に限り賃金の1.2％から0.8％に引き下げ、労使の負担を軽減する。非正規労働者への支援策として、現在は「雇用見込み1年以上」としている雇用保険の加入条件を「6カ月以上」に短縮。失業給付を受け取れる期間は最大60日間延長する。
　一方、民主・社民両党の案は雇用保険料率引き下げを盛り込んでいないが、加入に必要な雇用見込み期間は「31日以上」と、政府案より大幅に緩和する。(14:20)

【NIKKEI NET】

正社員採用「なし」全国企業の４６％ ２１年度雇用

2009.3.4 23:25
民間調査機関の帝国データバンクが４日に発表した平成２１年度の雇用に関する企業意識調査によると、新卒・中途を含めた正社員の「採用予定はなし」と回答した企業がほぼ半数の４５・９％（前年度比１５・５ポイント増）に達した。逆に「増加する」と答えた企業は１１・２％で、前年度の調査から約１０ポイント低下した。いずれも１７年の調査開始以来、最悪だった。景気後退による業績悪化で、雇用に関する企業マインドの冷え込みが浮き彫りとなった。
　調査は２月１８～２８日に全国２万４５１社を対象に実施、有効回答率は５２・１％だった。
　「採用予定はなし」の回答企業を業種別でみると、不動産が約２０ポイント増の５９・６％と際立った。回答企業からは「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」（鉄鋼・同加工品卸、東京都）などの声が目立った。
　「増加する」と回答した企業を地域別でみると、東北が８・７％と最も低く、九州（１３・１％）や北関東（１２・２％）で割合が高かったが、地域間格差は小さく全国的な抑制傾向が判明した。
　仕事を分かち合い雇用を守る「ワークシェアリング」については、導入予定を含めて「取り組みあり」とした企業は計９・１％だった。業種別では「製造業」や「運輸・倉庫」が高かった。導入効果については、社会的責任や人材流出防止の回答が多かった。
【産経ニュース】

日産自動車、中途採用 一気にゼロ

2月19日8時34分配信

日産自動車は１８日、２００９年度に実施する中途採用を見送る方針を固めた。０９年度に入社する中途採用者（０８年度分）は約６００人だが、世界的な自動車市場の冷え込みに伴う業績悪化から、来年度は中途採用者をゼロにして人件費を圧縮する。同社は新卒採用も大幅に削減する方針を打ち出しており、当面、収益改善を優先する。

　中途採用を凍結する期間は今年４月から来年３月まで。日産は、外資系ということもあり即戦力を求める傾向が強く、トヨタ自動車などと比べて中途採用者の割合が高い。トヨタの大卒以上の新規採用に占める中途採用者の割合が約２割にとどまるのに対し、日産は５割を占める。

　日産は１０年３月末までに、国内の１万２０００人を含む従業員２万人を削減する大規模なリストラを計画している。希望退職者の募集は行わず、新規採用抑制で対応することで、来期の労務コストを２割カットする。

　このため１０年度新卒採用についても、０９年度の５９０人から、数十人規模にまで絞り込む方針で、環境技術など次世代技術を担う人材を中心に採用する。１０年度以降に実施する中途採用は、市場の動向をみたうえで決定する。

　自動車業界では、ホンダが１０年度の新卒採用を前年度比４割減の８９０人にするなど、採用者数を絞り込むケースが相次いでいる。

【フジサンケイ　ビジネスアイ】

再就職支援会社 相談殺到も『紹介先ない』

リストラの嵐で雇用が急激に悪化する中、企業の依頼により退職者を再就職させて報酬を得る再就職支援会社に相談が殺到している。金融危機の直撃を受けた金融機関に続き、今後は希望退職の募集が相次ぐ自動車や電機など製造業からの依頼も控える。しかし、前例のない景気の垂直落下で再就職先は見当たらず、不況で稼ぐビジネスにも暗雲が立ちこめる。成功報酬目当てに支援会社が強引に再就職させ、結局、転職先も辞めてしまうケースが続出する事態も懸念されている。

　「『辞めろ』といえないのでまず『ボーナスを出せない』と伝えた。大抵の社員はそれで悟り退職願を出してきた」。米国発の金融危機に襲われた昨秋、投資銀行部門を中心に大幅な人員削減に踏み切った大手金融機関の首脳はこう明かす。

　大手企業の多くは希望退職の募集などに合わせ再就職支援プログラムを用意し、支援会社と契約する。退職者１人当たり数十万円程度の費用が企業から支払われ、支援会社は半年から１年の期限でカウンセリングや求人情報の提供を行い、再就職先を探す契約が一般的だ。再就職が成立してから、成功報酬が支払われるケースも多い。

　約２０００社と契約している大手の日本ドレーク・ビーム・モリン（日本ＤＢＭ、東京都品川区）では、昨年７〜１２月の半年の相談件数が、前年同期比３０％も増えた。特に金融危機でリストラを迫られた外資系金融機関からの相談は倍増したという。

　今年に入り、製造業から相談が増えつつあり、４月以降、本格化すると予想する。

　米田洋社長は「以前は再就職までの期間が『無期限』という条件もあったが、『３カ月』の短期が増えている。費用を引き下げたいという要望も増えた」と指摘する。

　矢野経済研究所によると、再就職支援ビジネスの国内市場規模はＩＴバブル崩壊直後の２００２年度が約３５０億円とピークで、景気回復に伴い縮小した。当時は急成長を続ける新興国向け関連や内需関連の一部業種が好調で、再就職の受け皿もそれなりにあった。しかし、今回はあらゆる業種が総崩れで、大貫留美子研究員は「再就職先が決まらないケースが増える」とみる。この結果、依頼殺到にもかかわらず成功報酬が支払われないこともあり、０８年度の市場規模は、前年度比１９％増の１９０億円にとどまると予想する。

　リストラを通告された場合、どうすればいいのか。日本ＤＢＭはカウンセリングで「まず自信を取り戻してほしい。不況でも人を募集している企業はあり、今までのキャリアが、何らかの形で生かせるチャンスは必ずある」と励ましている。（藤沢志穂子）

サンケイビジネスアイ