ＪＲ西日本、福知山線脱線事故 幹部ら29人を処分 [ニュース]
同社によると、事故当時の会長だった南谷昌二郎顧問、当時の社長だった垣内剛顧問、山崎正夫社長の３人は８月から月額報酬の３割を３カ月分を返上。事故当時の常勤取締役、執行役員ら23人については１～２割を３カ月分返上とし、計26人を報酬カットの対象とした。
当時相談役だった井手正敬氏は７月末に子会社２社の顧問を退任するため、処分の対象には含まなかった。(11:33)
林真須美死刑囚、地裁に再審請求 和歌山・カレー事件 [ニュース]
午前１０時２０分ごろ、安田好弘弁護団長や林死刑囚の夫の健治氏（６４）ら計４人が地裁を訪れ、書類を提出した。安田弁護士は会見で「新証拠と合わせて、裁判所の判断が本当に正しいかどうか洗い直してもらいたい」、健治氏は「この裁判は八百長じゃないか。これから一生懸命がんばります」と述べた。
今回の請求では、保険金目的で健治氏にヒ素入りのくず湯を飲ませた殺人未遂事件についても無罪を主張した。
４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になったカレー事件について最高裁は今年４月２１日、「林被告が犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に証明されている」と結論付け、「無差別殺人を起こす動機がない」などとした弁護側の上告を棄却している。
Appieストアで銃撃事件 防犯カメラ映像をYouTubeで公開 [ニュース]
米バージニア州アーリントンのAppleストアで銃撃事件が起き、従業員が負傷した。地元警察は手掛かりを求め、YouTubeで防犯カメラの映像を公開している。
アーリントン郡警察の殺人・強盗課によると、事件が起きたのは7月3日午前10時15分ごろ。身元不明の男性がAppleストア従業員用の通用口のチャイムを鳴らし、応対した26歳の女性従業員の右肩を銃で撃って逃走した。撃たれた従業員は病院に搬送され、重傷だが容態は安定しているという。
事件が起きたときにAppleストアには顧客がおり、従業員の誘導で店外へ避難した。ほかにけが人はなかった。
容疑者は20代から30代のアフリカ系アメリカ人で、明るい色のパンツと半袖シャツ、暗い色の野球帽を身につけていた。アーリントン郡警察が事件を捜査中で、防犯カメラに写った容疑者の映像をYouTubeで公開して情報提供を呼び掛けている。
英BT、社員に1年の休暇 給与は75％カット [ニュース]
【7月5日 AFP】英通信大手BTグループ（BT Group）は4日、経費削減対策として、社員の給与を75％カットする代償として1年間の休暇を認めると発表した。
このほか、パートタイムへの切り替えに応じた社員には1000ポンド（約16万円）を支給する。また、子どもを持つ社員には、学校の休暇期間中、給与を削減する代わりに会社を休むことを許可する。
こうした措置についてBT広報は、英国で大量の雇用を抱える企業として景気低迷を乗り切る先進的な経費削減対策だと述べた。
経済低迷が続く英国では、航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways）も前月末、従業員に無給労働に応じるよう要請している。(c)AFP
２月自動車生産５６・２％減…減少率最大更新 輸出も６３・９％減 [ニュース]
日本自動車工業会は３０日、２月の国内自動車生産・輸出実績を発表した。生産台数は、前年同月比５６・２％減の４８万１３９６台で、５カ月連続で前年実績を下回った。対前年との減少率は４カ月連続で過去最大を更新した。
輸出は同６３・９％減の２１万２１０７台。５カ月連続で前年実績を下回った。２月の生産としては昭和５０年の２０万４４台以来、３４年ぶりの低水準となった。
【産経ニュース】
北朝鮮が米国の女性記者２人の拘束を確認、不法越境でと [ニュース]
米国務省も２人の拘束を確認していた。北朝鮮の国境警備隊が拘束したとみられる。国務省は、北朝鮮・平壌で米国の利益を代表するスウェーデン大使館を通じて拘束への懸念を示している。また、中国政府に２人の安否などの確認を働き掛けていた。
２人は米カリフォルニア州に本拠があるインターネット・メディアの「カレントＴＶ」所属。ゴア元米副大統領らが創設したメディアで、同氏はクリントン国務長官に事件での支援を求めている。韓国系の記者が含まれるとの情報がある。
取材の一行は４人で、撮影中止の警告を無視された北朝鮮側が拘束しようとした際、米国人男性と中国人運転手は逃げたともされる。
拘束された詳しい場所は不明で、中朝のどちら側なのかも判明していない。米政府高官によると、２人は国境線の画定が明確でない豆満江の中央線付近で捕まったという。国境付近での取材目的は不明だが北朝鮮を脱出する住民問題を調べていた可能性がある。
2009.03.21 Web posted at: 17:48 JST Updated - CNN
ＡＩＧ、幹部に最大６億円の賞与 サマーズNEC委員長「言語道断」 [ニュース]
ＡＩＧはこれまで4回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は15日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。
下院金融サービス委員会のフランク委員長もＦＯＸテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。（ニューヨーク＝共同）(01:19)
【ニュース】BVLGARI、セーブ・ザ・チルドレンのプロジェクトに参加（2009/03/13） [ニュース]
ブルガリは、今年創立125周年を迎える記念事業の一環として、非政府組織（ＮＧＯ）セーブ・ザ・チルドレン（本部・英国）が行う「REWRITE THE FUTURE～いっしょに描こう！子どもの未来～」キャンペーンに参加する。このキャンペーンは、紛争の被害を受けている子どもたちに教育の機会を提供し、よりよい未来を築くことを目的としている。
ブルガリはセーブ・ザ・チルドレンに対する貢献として、2009年末までに1000万ユーロ（約12億5000円、09年１月時点）を寄付する目標を掲げている。うち、100万ユーロ（約1.25億円、同）は事前に寄付をし、残りの金額は09年中にブルガリの様々な活動を通じて集められる。
【NIKKEI NET】
ブルガリは、同キャンペーンのためにシルバー製のリング(３万9900円)を特別に制作・販売している。内側にセーブ・ザ・チルドレンのロゴが刻み込まれているこのリングは、ブルガリの創設者であり銀細工師であったソティリオ・ブルガリ(Sotirio Bulgari)に対する尊敬の意を示すものでもあり、同リングは世界中のブルガリ ショップ、各国の主要百貨店を中心とした厳選された流通ネットワークを通して、日本国内では２月11日から12月31日まで販売されている。
また、リングのほか、シルバーを使ったペンダント（３月下旬より日本先行販売予定）、同プロジェクトを記念してハイジュエリー15点、ならびに高級時計８点のスペシャル・コレクション、総額約300万ユーロも展開される。同コレクションは６月４日、ブルガリ・ブランド125周年を記念してローマ市内のPalazzo delle Esposizioni (パラッツォ・デルラ・エスポジィツィオーネ美術館)で始まる回顧展「“Between Eternity and History”─永遠と歴史の狭間で」にて公開される。またこれらのスペシャル・コレクションは、世界各国にて行なわれるブルガリの様々なイベントで展示され、最終的には12月７日にニューヨークで行われるオークションに出品され、その収益はすべてセーブ・ザ・チルドレンに寄付される。
社説：生活保護急増 自立促す手を積極的に打て 【毎日JP】 [ニュース]
「最後のセーフティーネット（安全網）」と言われる生活保護の申請者が急増、昨年１２月時点での受給者が１６０万人を超えた。戦後の混乱期に受給者は２００万人を突破したが、それを除けば最高水準だ。
資産や能力など、あらゆるものを活用しても生活に困窮している国民に最低限度の生活を保障するのが生活保護制度だが、受給者は高齢者が半分、障害や傷病者が３割、母子家庭が１割で、現役で働ける人は申請しても認められることは少なかった。
しかし、生活保護を取り巻く状況は大きく変わった。最近の受給者の急増の背景には世界同時不況があり、解雇や契約打ち切りにあった非正規雇用労働者の保護申請が急増したのだ。
現役世代が仕事を失うと同時に生活ができなくなるというのは、再就職先がすぐには見つからないことが大きな理由だが、それだけ今回の不況が深刻だということだ。
自動車や電機など日本経済を先頭に立って引っ張ってきた製造業で真っ先に非正規労働者の解雇が始まり、雇用不安が一気に広がった。製造業などでは不況に備えて、正社員から派遣や期間従業員など、非正規労働者を「雇用の調整弁」として活用するようになり、もはやかつてのように雇用の受け皿という役割を担えなくなっている。これによって正規労働者は解雇された上に、雇用の受け皿も失い、再就職が一層困難になってしまったのだ。
日本の雇用制度は正社員を前提としたものになっている。このため非正規社員の多くは雇用保険などに加入しておらず、仕事をなくした場合、失業手当が出ない仕組みになっている。
セーフティーネットからこぼれ落ちている人たちの存在は、従来の制度が想定していなかった問題だ。雇用の規制緩和政策によって全労働者の３人に１人が非正規雇用となった今、戦後の社会保障や雇用の仕組みを見直す時がきたと考えるべきであろう。
生活保護の受給者増加については、高齢者や母子世帯と、非正規労働者らの問題を切り分けて対応する必要がある。解雇された非正規労働者らは仕事が見つかれば、生活は困窮しない。現役世代には、職業訓練によって職業能力や技能をつけてもらい、職業あっせんなどを受けて新しい仕事を見つけ、一日も早く自立した暮らしを送れるようにすべきだ。
雇用保険の要件緩和も急務だ。非正規労働者の加入者を増やし、それでも雇用保険からもれる人には、失業手当と生活保護の中間的な仕組みとして、職業訓練中の生活費を支給する制度を創設してほしい。解雇された非正規労働者らが生活保護を受ける前に、政府や企業は積極的に自立を促す手を打つべきだ。
【毎日ｊｐ】
笹川・自民総務会長：うつ病巡り発言 「休む教員多い。気が弱いと務まらない」 [ニュース]
中山成彬・前国土交通相が、日教組や大分県の教育について批判したことに触れる中で述べた。笹川会長は「（教員には）自民党を支持する人ばかり作ってくれと言ってるわけではない。良識ある人を作ってほしいということ。知識だけでなく知恵がないと苦しい時に我慢できず、ばたっと突き当たる」と続けた後、この発言をした。
ある精神科医によると、うつ病は気が弱い人がなりやすいわけではなく、限度を超えて頑張った際にストレスが脳に影響を与えるなどして起こるという。「自殺者が３万人台となり、その中にうつ病の人も多いといわれて対策が求められているのに、残念だ」と話している。
文部科学省のまとめでは、０７年度にうつ病などで休職した公立学校の教員は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最高だった。
【毎日ｊｐ】
ウィルスバスター2010
