社説：生活保護急増 自立促す手を積極的に打て 【毎日JP】

「貧困」の２文字が社会に重くのしかかってきた。

　「最後のセーフティーネット（安全網）」と言われる生活保護の申請者が急増、昨年１２月時点での受給者が１６０万人を超えた。戦後の混乱期に受給者は２００万人を突破したが、それを除けば最高水準だ。

　資産や能力など、あらゆるものを活用しても生活に困窮している国民に最低限度の生活を保障するのが生活保護制度だが、受給者は高齢者が半分、障害や傷病者が３割、母子家庭が１割で、現役で働ける人は申請しても認められることは少なかった。

　しかし、生活保護を取り巻く状況は大きく変わった。最近の受給者の急増の背景には世界同時不況があり、解雇や契約打ち切りにあった非正規雇用労働者の保護申請が急増したのだ。

　現役世代が仕事を失うと同時に生活ができなくなるというのは、再就職先がすぐには見つからないことが大きな理由だが、それだけ今回の不況が深刻だということだ。

　自動車や電機など日本経済を先頭に立って引っ張ってきた製造業で真っ先に非正規労働者の解雇が始まり、雇用不安が一気に広がった。製造業などでは不況に備えて、正社員から派遣や期間従業員など、非正規労働者を「雇用の調整弁」として活用するようになり、もはやかつてのように雇用の受け皿という役割を担えなくなっている。これによって正規労働者は解雇された上に、雇用の受け皿も失い、再就職が一層困難になってしまったのだ。

　日本の雇用制度は正社員を前提としたものになっている。このため非正規社員の多くは雇用保険などに加入しておらず、仕事をなくした場合、失業手当が出ない仕組みになっている。

　セーフティーネットからこぼれ落ちている人たちの存在は、従来の制度が想定していなかった問題だ。雇用の規制緩和政策によって全労働者の３人に１人が非正規雇用となった今、戦後の社会保障や雇用の仕組みを見直す時がきたと考えるべきであろう。

　生活保護の受給者増加については、高齢者や母子世帯と、非正規労働者らの問題を切り分けて対応する必要がある。解雇された非正規労働者らは仕事が見つかれば、生活は困窮しない。現役世代には、職業訓練によって職業能力や技能をつけてもらい、職業あっせんなどを受けて新しい仕事を見つけ、一日も早く自立した暮らしを送れるようにすべきだ。

　雇用保険の要件緩和も急務だ。非正規労働者の加入者を増やし、それでも雇用保険からもれる人には、失業手当と生活保護の中間的な仕組みとして、職業訓練中の生活費を支給する制度を創設してほしい。解雇された非正規労働者らが生活保護を受ける前に、政府や企業は積極的に自立を促す手を打つべきだ。
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