公設派遣村入所者の１割が都外から

年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、１月１８日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約１割が都外から来ていたことが４日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は５日、国に緊急要望を提出する。

　都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、１割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。

　入所者の４分の３は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の２５％は市区町村の負担だ。

　このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。

　さらに、現在は市区町村が窓口となっている住宅手当の受け付けをハローワークで一元化して行うことなど第２のセーフティーネットの改善や、公設派遣村の入所者を求職者に限定することの必要性を訴える。

　公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に移った入所者５６２人のうち、行方不明や飲酒など問題行動により約２割に当たる１１３人が強制退所処分になっていた。また、生活保護などで市区町村から金銭的支援を受ける人が４１９人に上った一方、就職が決まった人はわずか１５人だった。

　平成２２年度の公設派遣村の実施は不透明な状況だが、都は実施した場合は派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考えだ。

　都幹部は「運営費は国負担だが、最終的に自治体の生活保護負担が増えた現状を訴えたい」としている。

【産経新聞】2月5日8時8分配信