追加雇用対策：「ワークシェア」助成 派遣元許可、厳格化－－自民

自民党の雇用・生活調査会は１０日、非正規労働者らの雇用を維持する「ワークシェアリング」を行う企業への助成を柱とする追加雇用対策をまとめた。雇用調整助成金の枠を５０００億円程度拡充し、雇用を守った人数に応じて助成する。労働者派遣会社の許可要件も厳格化し、資産規模を２０００万円に倍増、現金の保有基準も８００万円から１５００万円に引き上げる。

　都道府県に設ける緊急雇用創出事業の基金（１５００億円）も４５００億円程度に増額する方向。雇用保険のない失業者らに月１０万円程度の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）は、３年間の時限措置とする考えだ。

　公明党も同日、契約を中途解除した派遣先企業の賠償責任強化を労働者派遣法に明記するなどの案をまとめた。
【毎日新聞】