与野党、雇用法案で修正協議入りで合意

衆院厚生労働委員会は10日、理事懇談会を開き、政府が提出した雇用保険法改正案と民主、社民両党提出の対案について、修正協議に入ることで合意した。与野党ともに雇用情勢の悪化を受けて早急な対応が必要と判断しており、年度内の成立をめざす。雇用保険への加入条件をどこまで緩和できるかが焦点だ。
　現行制度では、雇用保険へ加入するには、1年以上の雇用見込み期間が必要だ。政府案では、雇用保険から漏れる非正規労働者を救うため雇用見込み期間を「6カ月以上」に短縮する。一方、野党案は、これを「31日以上」とする方針。今後、与野党は修正協議で歩み寄りを模索する。
　一方、民主、社民、国民新の野党3党は、雇用保険の受給を終えた長期失業者に対し、職業訓練期間中に現金を支給する「求職者支援法案」も提出した。与党に賛成するよう求めるが、協議は難航しそうだ。(07:00)
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