採用を手控える企業が増加中。

'07年の暮れに厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、4カ月連続で低下し、2年ぶりに1倍を下回った。新規求人数も11カ月連続で減少しており、特に中小企業が求人を減らした影響が大きい。原油高などの影響で経営を圧迫された企業が、採用を抑えている結果が表れたのだろうか。

そもそも有効求人倍率とは、月間の有効求人数（先月から繰り越されている求人数と新しく発生した求人数）を有効求職数（同じく先月から繰り越されている求職数と新しく発生した求職数）で割った数字である。求職者ひとりが何社の企業を選択できるかという目安となり、景気動向を理解するひとつの指数として参考とされる。バブル景気崩壊後の1992年10月から2005年11月までの長い間、1倍を下回っていたがそれ以降は1倍を超え続けていた。

報道されている数字だけを見れば、有効求人倍率は1倍を割っているが、全国平均ではなく東京・愛知・大阪の三地域に絞った有効求人倍率の平均を調べてみると、1.48倍（月刊チャージャー編集部調べ）と企業の採用意欲がなくなっているわけではないようだ。とはいえ、楽観できるような情勢でもない。

株安や円高の影響が長引けば日本経済のさらなる減速は否めない。となると、企業が求人を手控えるのは火を見るより明らかであり、就職氷河期ならぬ“転職”氷河期なんていう事態も起こりうる。手遅れになる前に、今からでも行動してみてはどうだろうか。
【転職コラム・カイシャ非常口への階段より】