新Android携帯「Nexus One」

Googleは米国時間1月5日、「Android」を搭載した新携帯端末「Nexus One」を発表した。同端末は今週から出荷が開始され、価格はT-Mobileとの2年間契約付きで179ドル、アンロック版で529ドルとなっている。

【CNETJAPAN】

米新車販売２位に転落 中国が初の首

1月6日9時55分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米調査会社オートデータが発表した昨年の米新車販売台数は前年比２１．２％減の１０４２万９５５３台と１９８２年以来２７年ぶりの低水準となり、長期的な景気後退で歴史的な落ち込みを記録した。１１月までの中国市場の実績を下回り、首位から転落。中国は初の世界首位が確定した。

　昨年の販売台数はピーク時の２０００年から４０％減、ロイター通信によると、人口変動調整後では戦後最大の落ち込み。一方の中国市場は１～１１月で約１２２３万台、年間約１３５０万台に達する見通し。

　米市場は１２月１５．１％増と回復基調を印象づけたが、各メーカーの予想によると年間１１００万～１２００万台にとどまるとみられ、世界市場の牽引（けんいん）役の入れ替わりが決定的となった。

　米３大メーカーで唯一政府支援を受けていないフォード・モーターが１５．３％減に踏みとどまり、トヨタ自動車は２０．２％減。破産法適用から脱却したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２９．７％減、クライスラーは３５．９％減とそれぞれ大幅に落ち込んだ。

　１２月は、フォードが３３．５％増と一気に復活。トヨタは３２．３％増、ホンダは２４．５％増、日産は１８．２％増と日本勢も軒並み急伸した。対照的にＧＭは５．６％減、３．７％減と不振が続いている。

　一方、韓国・現代自動車は昨年８．３％増、１２月は４０．６％増。台数は日米主要メーカーに及ばないが、存在感を強めている。

【産経新聞】

アップル「App Store」、ダウンロード数30億件を突破

Appleの「App Store」が米国時間1月5日、30億ダウンロード達成というさらなる記録を樹立した。

　2008年7月にわずか500本のアプリケーションとともに開設された同ストアには現在、「iPhone」と「iPod touch」向けに合計10万本以上もの無料および有料アプリケーションが提供されている。

　Appleは、有料アプリケーションと無料アプリケーションのダウンロード件数の内訳を明らかにしなかったが、App Storeでは両カテゴリにおける最も人気の高いアプリケーションのリストが掲載されている。

　App Storeは、2009年4月に10億ダウンロード、9月に20億ダウンロード<を達成した。

【CNET JAPAN】

米新車販売、09年は21％減の1042万台 トヨタ、個人向け初の首位

【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は５日、2009年通年の米新車販売台数が前年比２割減の177万台だったと発表した。レンタカー会社など法人向けを除く「個人向け」では約160万7000台と、約157万台だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き初めて首位に立った。法人向けを合わせた合計では、ＧＭが同３割減ながら約208万台となり、首位を維持した。

　米調査会社オートデータが５日まとめた09年通年の米新車販売台数（速報値）は、前年比21％減の1042万9528台だった。米市場はピーク時に1700万台を誇ったが、経済危機の影響で大きく目減りした。

　ただ、昨年12月単月の販売台数は103万台と前年同月から15％増加しており、回復基調が鮮明になった。米自動車各社は10年の市場規模が「1100万～1200万台に回復する」（ＧＭ）と予測している。 (06:26)

【ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ】

公設派遣村：きょう閉所 都が全員分の宿確保 【毎日.jp】

東京都が開設した「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者は３日、８３３人になった。都は宿泊者に対し、センターの使用期限となる４日は２３区内の臨時宿泊施設などに行き先のない約８００人分の宿を確保。５日以降も生活のめどが立つまで、宿泊施設から区市町村やハローワークへ生活保護や就労の相談に出向いてもらうことを説明した。

　都福祉保健局生活福祉部によると、３日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談８１４人▽住宅相談９２人▽健康相談１６３人▽心の相談５０人▽就労相談７２人▽法律相談５６人－－だった。宿泊者のうち５％程度は４日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。

　都は４日朝、都と社会福祉法人が所有する相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、２週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費は全額国が負担する。【市川明代】

【毎日.jp】

ＪＲ東日本：ＨＰ改ざん被害 ５万件ウイルス感染の恐れ

ＪＲ東日本は２３日、自社のホームページ（ＨＰ）が不正にアクセスされ、一部のページでプログラムが改ざんされていたと発表した。改ざんされたページへのアクセス数は約５万件に上り、アクセスしたパソコンはウイルス感染している疑いがあるという。

　ＪＲ東日本によると、改ざんが判明したのは、ＨＰ内のキーワード検索機能と、趣味の講座などを紹介するページ「大人の休日倶楽部・東京講座」。 ２１日夕に利用者の指摘を受けて調査したところ、今月８日以降、海外から複数の不正アクセスがあり、プログラムが書き換えられていたことが分かった。

　改ざんの原因となったのは「Ｇｕｍｂｌａｒ」亜種と呼ばれるウイルス。このウイルスに感染したパソコンは、インターネット利用中に勝手に別のサイトに誘導されるなどの症状が出るという。

　ＪＲ東日本は、２３日未明からＨＰの一部機能を停止していたが、同日夕に復旧した。ＨＰ上でウイルスチェックと駆除法を案内している。問い合わせは同社（０３・５３３４・１０１７）まで。【袴田貴行】

【毎日.jp】

返済猶予法案を閣議決定 年内施行目指す

政府は３０日、閣議を開き、中小企業の借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法案」を決定した。同日中に臨時国会に提出する見通しで、年内の施行を目指す。

　銀行などの金融機関に対し、借り手の中小企業から要請があれば、返済猶予など貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める。

　信用保証制度の活用で、中小企業融資の一部に事実上の政府保証を付ける。法律の施行に合わせ、金融検査マニュアルを改定し不良債権基準を緩和し、銀行などに中小企業への貸し付けを促す。金融機関には融資状況などの報告や開示を義務付け、貸し渋りや貸しはがしを防止。虚偽報告には罰則を設ける。

　返済猶予などは、自力再生できそうな中小企業や住宅ローンを抱える個人を対象とし、金融機関の審査を通れば適用する。

産経ニュース

求人倍率、失業率は悪化 近畿２年５カ月ぶり改善

厚生労働省が発表した近畿２府４県の９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の０・４５倍と、平成１９年４月以来、２年５カ月ぶりに改善した。

　大阪労働局は「明るい兆し」と指摘する一方で「景気の先行きに不透明感が強く、求人倍率の水準自体も低い。底打ちかどうか見極めていきたい」と慎重な見方をしている。

　府県別では、兵庫（０・４４倍）、大阪（０・４５倍）、奈良（０・４６倍）、和歌山（０・５１倍）が０・０１～０・０２ポイント改善し、滋賀（０・３６倍）、京都（０・４８倍）が前月と同じだった。

　また総務省が発表した近畿の９月の完全失業率（原数値）は、前年同月比１・４ポイント上昇の６・２％だった。悪化は１１カ月連続。前月比では０・５ポイント改善した。

産経ニュース

高卒就職内定率 ９１年以降最低

石川労働局は２８日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が９月末現在で、４５・１％（前年同月２０・５ポイント減）にとどまったと発表した。景気悪化のあおりを受けた格好で、データの残っている１９９１年以降、最低となる厳しい就職戦線となっている。

　就職希望者は１８５７人で、前年同月比１１・３％減となり、就職難を見越して進学希望者が増えたとみられる。内定者は８３７人で、前年同月の１３７４人から３９・１％減少した。

　求人数は１７４５人で同比４８・６％減と大幅に落ち込んでおり、求人倍率も０・９４倍（同１・６２倍）となっている。産業別では、製造業の求人数が６３５人で同比６０・８％減と落ち込みが目立った。

（2009年10月29日  読売新聞）

冬のボーナス：１５％減、「懐」寒～い冬 大手平均７４万７２８２円

◇日本経団連調査

　日本経団連が２８日発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況（第１回集計）によると、組合員１人当たりの妥結額（加重平均）は前年実績比１５・９１％減の７４万７２８２円で、冬のボーナスでは調査を開始した１９５９年以降最大の減少幅。妥結額も９０年（７３万８４３０円）以来１９年ぶりの低水準で家計に厳しい年末となりそうだ。

　減少幅が２けたになるのは初めて。製造業は１８・５３％減の７３万７０６３円で過去最大の減少幅。輸出依存度が高く、世界同時不況の影響を受けやすいため、減少幅が大きい。非製造業は２・８０％減の７９万３９８２円。業種別では、非鉄・金属（２２・３８％減）、自動車（２２・２０％減）、電機（１８・８８％減）、化学（１１・８９％減）の４業種が過去最大の減少幅だった。調査は東証１部上場の２５３社（従業員５００人以上）を対象に、妥結額が判明した９９社を集計した。【三沢耕平】

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