子育て手当執行停止に抗議、京都市議会が意見書

京都市議会は２８日の本会議で、政府が２１年度補正予算で「子育て応援特別手当」の執行を停止したことに対する抗議の意見書を、自民、公明両党と民主系会派「民主・都みらい」の賛成多数で可決した。衆議院事務局によると、全国の自治体でこうした意見書が採択されるのは初めてという。

　子育て応援特別手当は、３～５歳児の子供を対象に１人当たり３万６千円を支給するもので、公明党が主導して当時の麻生内閣が編成した補正予算に盛り込まれた。しかし、鳩山内閣の補正予算削減のため、厚生労働省が予算の執行を停止した。

　意見書では、「支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの」と批判。鳩山首相らに「地方の実情を考慮して取り組むよう強く要請する」としている。

　民主・都みらい会派の山岸隆行理事は「すでに支給の準備を進めている自治体の意見も聞くべきだ」と話した。

産経ニュース