雇用の安全網 非正規の支援急がねば（３月２１日）

大量失業の懸念が高まっている。雇用情勢の急速な悪化に、政府の対策が追いついていない。

　政府は昨年末以降、解雇された非正規労働者らへの住宅・生活資金の貸し付けや、雇用創出基金などの対策を講じてきた。

　一定の成果はあったものの、一月の有効求人倍率は〇・六七倍と五年四カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。完全失業率は依然４％を超える。

　企業の決算期が集中する年度末は経営難が表面化し、倒産が増えると見込まれている。失業者の救済・支援は待ったなしの状況にある。思い切った対策を早急に詰めてほしい。

　政府・与党が検討している追加雇用対策について、舛添要一厚生労働相は総額を一兆五千億円規模とすることを表明した。

　雇用調整助成金の拡充が柱だ。

　企業に対しては現在、休業などで従業員の解雇を避ける場合に国が休業手当などの一部を助成している。この助成率を上乗せし、支給限度日数も拡大する方向だ。

　残業を減らすことで従業員の雇用を維持すれば、非正規一人当たり一定額を助成することも検討する。

　ワークシェアリングの導入を促す狙いだ。政府と日本経団連、連合など政労使も週明けに、日本型ワークシェアの推進で合意する見込みだ。

　問題は実効性だ。実際に導入が進まなければ、助成の増額などを速やかに考えてもらいたい。

　一方で働く人たちの雇用の安全網整備を急がねばならない。とりわけ重要なのは非正規への支援である。

　雇用保険に加入していない非正規は約一千万人に上る。働く者の三人に一人が非正規というのに、それに対応した十分な仕組みがない。

　政府提出の雇用保険法改正案が月内に成立する見通しだ。雇用保険の適用範囲が広がるのは前進だが、それで新たに失業手当が受けられる非正規は約百五十万人にとどまる。

　政府案では、保険に加入できる要件を、雇用見込みが「一年以上」から「六カ月以上」に緩和する。

　ところが一方で、審議中の労働者派遣法改正案では日雇い派遣は禁止するものの、雇用期間が三十日を超えれば派遣を認めるとしている。

　これでは、雇用期間が二、三カ月といった派遣労働者はなお保険の適用から外れたままだ。

　失業者を支える最後の安全網は生活保護である。住む場所を失うなどで受給手続きにたどり着けない失業者が少なくない。いったん失職すると、どの安全網にも救われないまま、困窮状態にすべり落ちる。

　働く意欲を持つ人たちが安心して就業できるようにする。そんな環境を社会全体で整えることが必要だ。

北海道新聞（社説）